特別寄稿！ 著作権課長より

　こうしたことから、文化庁では、現在、学校教育を最重要の対象と位置づけ、小･中･高等学校･特殊教育諸学校の教員（約９８万人）に著作権に関する実践的な基礎知識を身に付けてもらうとともに、児童･生徒に対して年齢段階に応じて教育指導が適切に行われるよう、例えば、教員向けの「著作権教育５分間の使い方」や生徒向けの学習ソフト（小学生版・中学生版）をウェッブで提供したり、中学３年生全員に「まんが著作権教室」という冊子を配布したりしている。詳しくは、文化庁のHPを御覧いただきたい。

　調査結果からは、著作権教育の重要性は認識しているが、著作権知識には自信がないという学校現場の姿が浮かんでくる。これは現場の責任というよりも、現場からの研修機会や教材等の助けを求める声に国や教育委員会がどう応えていくのかの問題であると思う。「職員室では著作権という言葉はほとんど無視された状況です」「教員を含め、学校現場が無関心、無知であることは大変悲しいことである」、このようなつぶやきも調査では聞かれた。多くの学校における著作権教育は夜明け前なのである。

　民間による著作権知識の普及活動には、（社）日本音楽著作権協会や（社）コンピュータソフトウェア著作権協会のような非営利団体による講習会等の催しやパンフレットの無料配布などが一般的であるが、最近では、富士電機ITソリューション�梶A�鞄燗c洋行のようなIT関連企業や日刊工業新聞社のような新聞社が主催する教員対象のセミナーでも著作権を取り上げる動きが出てきている。私が関わったセミナーでも、県下はもとより近県からも熱心な教員が集まっていた。教育の情報化を真剣に進めるには、著作権知識が不可欠であるとの認識をしっかり持った学校や教員が増えていると感じる。著作権を含む「教育者のための情報モラルスキルチェック」というオンラインテストを発売する企業も現れた。このような民間の力を借りて、著作権知識が教員に行き渡り、さらに次代を担うこどもたちに浸透することを大いに期待している。